住宅ローンと車のローン、両方を抱えていると毎月の支払いが思った以上に重く感じませんか？
私も家を購入した直後にマイカーローンを組んだ経験があり、ダブルローンの負担には正直、ため息が出ました。
そんなときに気になるのが「おまとめローン」や「借り換え」という言葉ですよね。
実際、住宅ローンと車のローンを一本化して返済をスッキリさせたいと考える人は多いです。
ただし、注意してほしいのは住宅ローンやマイカーローンの多くが“おまとめローンの対象外”であるということ。
「えっ、どうして？」と思う方もいるかもしれません。
理由はシンプルで、住宅ローンや車のローンは資金使途が限定された“目的別ローン”だからです。
つまり「家を買うための資金」や「車を購入するための資金」として契約しているため、他のローンと一緒にまとめることが基本的にできない仕組みになっています。
それでも、「借り換え」で返済負担を減らすことは可能です。
たとえば、金利の低い銀行へ借り換えたり、住宅ローンの金利タイプを固定から変動へ切り替えたりするだけでも、月々の返済額を数千円〜数万円単位で抑えられるケースがあります。
この記事では、住宅ローンと車のローンをお得に管理する方法や、おまとめローンが対象外となる理由をわかりやすく解説します。
複数のローンに悩んでいる方が、少しでも安心して前向きな返済計画を立てられるように、実体験を交えながらお話ししていきます。
住宅ローンと車のローンは基本的におまとめできない理由
「住宅ローンと車のローンをまとめて返済したい」という相談はとても多いのですが、実は基本的におまとめはできません。
その理由は、住宅ローンやマイカーローンが“資金使途が限定された目的別ローン”だからです。
金融機関はお金の使い道を厳格に管理しており、「住宅の購入」「車の購入」といった用途以外に資金を転用できないルールがあります。
資金使途が限定された「目的別ローン」だから
住宅ローンは住宅の取得やリフォーム、マイカーローンは自動車購入といった明確な目的があるローンです。
このため、「車のローンも含めて1本化して返済したい」と思っても、住宅ローン契約の条件に反してしまうため、銀行はそれを認めることができません。
つまり、ローンの種類ごとに資金の用途が決まっている以上、目的の異なる借入を1つにまとめることは原則NGなんです。
おまとめローンの対象になるのは「自由返済型」の借入のみ
おまとめローンで対象となるのは、主にカードローンやフリーローンなどの「自由用途型ローン」です。
こうしたローンは資金使途が限定されていないため、複数の借入れをまとめて一本化できます。
一方で、住宅ローンやマイカーローンのように資金使途が明確に定められたローンは、おまとめの対象外とされています。
そのため、もし住宅ローンと車のローンを一本化したい場合は、別の方法（借り換えなど）を検討する必要があります。
例外的におまとめ可能なケースとは？
「原則としておまとめはできない」とはいえ、実は例外的にまとめられるケースもあります。
特定の銀行や信用金庫では、条件を満たすことで「おまとめ住宅ローン」や「借り換えローン」として扱ってもらえることがあるんです。
ただし、その条件はかなり限定的で、誰でも利用できるわけではありません。
銀行が提供する「おまとめ住宅ローン」を活用する場合
一部の銀行では、「おまとめ住宅ローン」という特別な商品を取り扱っています。
これは、住宅ローンの借入れと同時に、自動車ローンや教育ローンなど延滞のない他のローンをまとめて借り換えるタイプのローンです。
たとえば、七十七銀行では「おまとめの対象は延滞のない教育関連資金および自動車関連資金のお借入に限る」と明記されており、かなり厳密に審査されます。
おまとめ住宅ローンの対象は、住宅ローン申込者本人名義の自動車・教育関連ローンで、延滞がないものに限ります。
延滞がなく、借入名義が同一であることが条件
例外的におまとめできるケースでも、金融機関が重視するのは「返済状況」と「名義の一致」です。
延滞や遅延があるローンはまとめる対象外となり、また、住宅ローンとまとめる場合は借入名義が同一でなければ審査に通りません。
つまり、「夫名義の住宅ローン」と「妻名義の車のローン」を1本化することは不可能ということです。
これらの条件を満たす場合に限り、銀行側が「例外的にまとめられる」と判断してくれるケースがあるというわけです。
住宅ローンと車のローンをまとめたいときの正しい選択肢
「おまとめは無理」と分かっても、返済負担を減らしたい気持ちは変わりませんよね。
そんなときに検討すべきなのが、おまとめローンではなく「借り換え」や「返済計画の見直し」です。
これらを上手に活用すれば、住宅ローンと車のローンを一本化しなくても、結果的に支払いの負担を軽減することができます。
おまとめローンではなく「借り換えローン」を検討する
住宅ローンやマイカーローンを1本化する代わりに、金利の低い金融機関へ借り換えるという方法があります。
たとえば、住宅ローンの金利が年1.8％から年1.2％に下がるだけでも、総返済額は数十万円単位で減ることも。
また、マイカーローンも金融機関によっては借り換え専用ローンを用意しているため、金利を下げて月々の支払いを抑えることが可能です。
金利を抑えるために「住宅ローン完済後」の一本化もあり
どうしても「ローンをまとめたい」と考える場合は、住宅ローン完済後に新たなおまとめローンを組むという方法もあります。
住宅ローンが終わると、信用情報上の返済負担率が下がり、新しいローン審査が通りやすくなる傾向があります。
そのタイミングで、残っている車ローンやカードローンを一本化すれば、家計の整理がしやすく、返済管理もスムーズになります。
つまり、住宅ローンと車ローンを「今まとめる」ことは難しくても、将来的に計画的に一本化を目指す戦略を立てるのが現実的な選択なんです。
おまとめローンの総量規制対象外と審査ポイント
「おまとめローン」という言葉を聞くと、なんとなく「借金が多くてもOK」と思われがちですが、実際はそうではありません。
ここでは、おまとめローンが総量規制の対象外となる理由と、審査で見られる重要なポイントをわかりやすく解説します。
知っておくと、借り換えや返済計画を立てるときに大きな助けになりますよ。
おまとめローンは総量規制の例外貸付けに該当する理由
おまとめローンは、総量規制（年収の3分の1ルール）の例外にあたります。
総量規制とは、貸金業法で「年収の3分の1を超える金額は原則借りられない」と定められているルールのこと。
ただし、おまとめローンは「借金を減らすための返済計画の一環」と見なされるため、“顧客に一方的に有利な借り換え”として例外扱いになります。
総量規制の除外貸付けとは、借入者が既存の借入を一本化して返済負担を軽減する目的で行う貸付けのことです。
審査で見られるのは「返済能力」と「信用情報」
おまとめローンの審査では、「どれだけ借りているか」よりも、“返済できる見込みがあるか”が重視されます。
銀行や信販会社は、申込者の収入や職業、勤続年数に加え、過去の支払い履歴（信用情報）を細かくチェックします。
過去に延滞や債務整理の記録があると審査に不利になり、逆に安定した収入が続いている人ほど通りやすい傾向です。
つまり、「借入金額が多い＝審査落ち」というわけではなく、“返済実績”と“信頼性”をどれだけ示せるかがカギなんです。
住宅ローン・車ローンの返済負担を減らす3つの方法
住宅ローンや車のローンが重なると、毎月の支払いが家計を圧迫してしまいますよね。
でも、少しの工夫で返済負担を減らすことができます。
ここでは、私自身も実践して効果を感じた返済をラクにする3つの方法を紹介します。
①繰上返済で利息をカットする
もっともシンプルで効果的なのが、繰上返済です。
余裕がある月に一部でも繰上返済をすると、利息の総額を減らせて完済時期も早まるので、結果的に家計にゆとりが生まれます。
ただし、住宅ローンによっては「手数料」や「最低返済額」が決まっている場合もあるため、事前に金融機関へ確認しておくと安心です。
②金利タイプを見直す（固定→変動など）
住宅ローンの見直しで意外と効果が大きいのが、金利タイプの変更です。
固定金利から変動金利へ切り替えることで、金利が下がる時期には毎月の返済額をぐっと抑えることができます。
一方で、金利上昇リスクもあるため、家計に余裕があるうちは固定金利、将来の支出に備えるなら変動金利といったバランスを取るのがポイントです。
③返済比率をシミュレーションして無理のない計画を立てる
住宅ローンと車のローンを併用している場合は、返済負担率（年収に対する返済額の割合）を必ずチェックしましょう。
一般的に、返済比率が30〜35％を超えると家計が厳しくなると言われています。
銀行や住宅金融支援機構などのシミュレーションツールを使えば、今の返済額が適正かどうかを簡単に確認できます。
返済負担を減らすコツは、「返せる額」ではなく「無理なく返せる額」を基準に計画を立てることなんです。
住宅ローンと車のローンをまとめる際の注意点
もし住宅ローンと車のローンをまとめたいと考えるなら、事前に知っておくべき注意点がいくつかあります。
一見お得に見えるおまとめも、条件をよく理解していないと、かえって損をするケースもあるんです。
ここでは、失敗を防ぐために押さえておきたい重要ポイントを紹介します。
おまとめ後は追加借入が難しくなる可能性
おまとめローンや借り換えを行うと、基本的に新たな借入が制限されるようになります。
なぜなら、金融機関側は「返済負担を減らすことが目的」として融資を行っているため、追加の借入はリスクが高いと判断されるからです。
「今後も教育資金やリフォーム資金のローンを組む予定がある」という場合は、おまとめを実行するタイミングを慎重に見極める必要があります。
借り換え手数料や登記費用などの諸費用にも注意
借り換えやおまとめには、手数料や登記費用などの初期コストがかかります。
特に住宅ローンの借り換えでは、保証料・事務手数料・司法書士報酬などで数十万円規模の費用が発生することもあります。
そのため、単に「金利が下がるからお得」と考えるのではなく、総返済額ベースでシミュレーションすることが大切です。
また、おまとめ後は返済期間が延びることも多く、月々の負担は減っても支払う利息の総額が増える可能性もあります。
つまり、「目先の支払額の軽減」だけで判断せず、長期的な損得を冷静に比較することが重要なんです。
住宅ローンや車ローンをまとめたい人へのおすすめ相談先
「ローンをまとめたいけど、どこに相談すればいいの？」と迷う人は多いですよね。
実は、住宅ローンや車ローンのように金額が大きい借入を扱う場合は、専門的なアドバイスを受けることが成功のカギになります。
ここでは、信頼できる相談先を2つ紹介します。
銀行・信用金庫の「おまとめ相談窓口」を活用
最初におすすめしたいのが、銀行や信用金庫のローン相談窓口です。
金融機関によっては「借り換え・おまとめ専用相談」を設けており、今の返済状況をもとに金利引き下げや借り換えプランを提案してくれます。
特に住宅ローンを借りている銀行に相談すると、既存契約をベースに柔軟な見直しをしてもらえることもあります。
FP（ファイナンシャルプランナー）に返済計画をチェックしてもらう
もう一つの有効な選択肢は、ファイナンシャルプランナー（FP）への相談です。
FPは、収入・支出・貯蓄・ライフプランをもとに、無理のない返済計画や借り換えタイミングを具体的にアドバイスしてくれます。
住宅購入や教育資金など、将来の出費を見据えて総合的に提案してくれるため、「家計全体の最適化」を目指す人に最適です。
特に、複数のローンを抱えて返済が重いと感じている人は、早めに専門家へ相談することで、金利や返済期間の見直しがスムーズに進むでしょう。
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